高知県高知市朝倉戊375-1 高知県ふくし交流プラザ内
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活動ビジョン≪平成25〜27年度≫

平成25年3月18日
社会福祉法人高知県社会福祉協議会
孤独死や自殺、ひきこもりなどの社会的孤立、経済的困窮や低所得の問題、虐待や悪質商法等の権利擁護の課題など、地域社会を取り巻く生活課題が全国的に深刻化しています。
また、東日本大震災により明らかになった課題への対応を迫られる一方、加速する人口減、少子・高齢社会の進行など、私たちの日常生活を脅かす状況に好転の兆しは見えず、様々な分野できめ細かいセーフティネットの構築が求められています。
そのような状況のなか、本県では「日本一の健康長寿県構想」で提唱する「高知型福祉」に向けた施策が着実に動き始め、地域支え合い機能の低下や福祉労働力不足への対応などに具体的な取組みが始まっています。

本会ではそれに呼応し、これまで培ってきたノウハウやネットワークを活かし、地域の福祉力の向上、それを下支えする福祉サービスの質向上、福祉人材を含む地域の担い手の養成と確保等への一体的な取組みを加速させてまいりました。

本会は、平成20年度の3団体再編(※)に際し、職員が協働して新団体が担う役割と重点的に取り組む事項について検討し、「新組織のビジョン(第1期:19〜21年度)」をまとめました。
再編に先んじて平成19年度から3団体が新しい体制に向けて計画的に取り組み、その後、第1期ビジョンの評価と時代に即した年次計画の見直しを経て、第2期(22〜24年度)ビジョンを策定し、体系的かつ計画的な事業展開に努めてまいりました。
(※財団法人高知県ふくし交流財団、財団法人高知県障害者スポーツ振興協会、社会福祉法人高知県社会福祉協議会)

この間、県行政や県内福祉関係機関・団体との協働のもと、
(1)市町村地域福祉活動計画の策定(24年度までに32市町村)
(2)日常生活自立支援事業の市町村移管(25年度までに全市町村)
(3)市町村における災害ボランティアセンター体制整備(24年度までに全市町村)
(4)こうち若者サポートステーションを通じた新たなニーズへの対応
(5)ニーズに即した福祉研修の創設と体系化、福祉研修センターの整備
(6)様々な相談窓口の創設と、ふくし交流プラザへの集約
(7)本県福祉史の編纂
など本県福祉の向上に一定の成果を収めることができました。

第3期(25〜27年度)ビジョンにおいては、新たな福祉ニーズに対応することはもとより、それらが対症療法とならないよう、これまでの取組みを振り返り、さらなる進化と深化を目指すこととしています。
そのためにも事業への取組みの最低基準としての手順や業務の標準化をすすめ、これまでの成果の確立と可視化に取り組みます。
重点取組事項はそれらをふまえ、本会が現状で最重要課題とする5事項に限定するとともに、平成25年度に本県で開催される「ねんりんピックよさこい高知2013」「第22回全国ボランティアフェスティバル高知」の成功に向け、組織をあげて取り組みます。

なお、基本理念、活動方針は普遍かつ不変的なテーマであり、第3期においても引き継ぎます。
 これまで以上に市町村社会福祉協議会、民生委員児童委員、福祉及び介護保険施設・事業所、各種NPO等とのネットワークを活かしながら、「県立ふくし交流プラザ」並びに「県立障害者スポーツセンター」を拠点に、地域福祉の推進に積極的に取り組んでまいります。

1 基本理念(私たちが目指す高知県の福祉の姿)

 

「誰もが安心して心豊かに暮らせる、元気で魅力ある地域

〜一人ひとりの顔が見え、つながりが感じられる地域づくり〜」

言いふるされ、使いふるされたフレーズではあるが、地域が、そして、そこに暮らす人々が疲弊し、地域社会のつながりが薄れている今こそ、大切にしなければならないテーマであると考えます。

進行する少子・超高齢社会、児童や高齢者虐待の増加、障害者の社会参画の停滞、不安定な景気動向と雇用不安、それに相反する福祉労働力の不足など、私たちは日常生活を脅かす新たな福祉課題に直面し、すべての人々に対するセーフティネットの構築が求められています。

このような課題やその対応は、時代に応じた移り変わりがありますが、その解決によって目指す社会は不変のものであり、私たちはその実現のために今一度、「一人ひとりの顔が見え、つながりが感じられ」「安心して心豊かに暮らせる」地域社会のあり様を模索し、それを単なるキャッチフレーズに終わらせない取組みを行います。

 

 

 

2 活動方針(私たちが担う役割)

 

地域を支える「こころ」づくり

地域を担う「ヒト」づくり

地域がつながる「機運」づくり

本会が目指す社会の実現には、高齢や障害がある方々はもちろん、地域の誰もが抱える問題を解決する(できる)ための支援もさることながら、その問題発生を予防する取組みも必要です。

また、ともに生き、支え合う社会づくりの機運醸成、ユニバーサルな環境整備、さらには、人々がその地域での営みを続けるために、地域の活性化そのものへの取組みが必要となります。

これら全ての取組みが具現化した地域のイメージが「誰もが安心して心豊かに暮らせる、元気で魅力ある地域」であり、一つひとつの取組みを具体的に推進することが本会の役割です。

地域の主体である住民の方々と、保健・医療・福祉関係者をはじめとする様々な人や機関と一体となって取り組み、そこに暮らす方々の「地域を支える心(意識)」と、そのための「人」づくり、そして、その人々の「つながる機運」づくりを柱に活動をすすめます。

 


 

3 重点取組事項(私たちが重点的に取り組む事項)

 

本会が目指す社会の実現に向け、情報発信、交流、体験、連携、相談、研修、調査・研究に総合的に取り組む拠点としての機能を発揮するとともに、行政及び市町村社会福祉協議会や社会福祉施設、各種団体等と連携し、喫緊の課題である次の事項に対して重点的に取り組みます。

これらは、本会が一元的かつ一体的に取り組むことにより成果が望めるものであり、課・所を横断した推進体制と職員の資質及び専門性向上と併せて推進し、組織の総合力を高めます。

 

(1)市町村社協等における総合相談・生活支援体制づくりの支援

孤立死や自殺、ひきこもりなどの社会的孤立、経済的困窮や低所得の問題、虐待や悪質商法など権利擁護の問題等、深刻化する地域の生活課題に対応すべく、総合相談・生活支援体制づくりに取り組みます。

【以下、実施計画中の○は対外的な取組み、◇は局内整備】

実 施 計 画

達成目標年  度

○市町村社協等における相談窓口機能や相談対応の仕組み、ネットワークづくり

日常生活自立支援事業の市町村移管や、深刻化する低所得問題への生活福祉資金制度の活性化を契機として、「社協・生活支援活動強化方針」において全国社会福祉協議会が提唱する“生活支援・相談センター”機能の整備を目指します。

 

27年度

○市町村社協等の相談窓口をバックアップする県または保健福祉圏域段階での仕組みと体制づくり

県内の様々な相談事業について研究し、その再編や専門職の配置、相談窓口をバックアップする仕組みと体制づくりを検討し提言します。

(例)県内相談事業の再編、専門職配置の必要性とその財源

 

◇局内の総合相談・生活支援に関わるセクション連携の仕組みづくり

日常生活自立支援事業や生活福祉資金貸付事業、高齢者総合相談センター事業、障害者相談事業、若者サポートステーション事業を核に、市町村社協支援部門、人材養成部門や職業紹介部門との連携体制(チームアプローチ体制)を確立します。

 

25年度

 

 

 

 

 

 

 

(2)研修の体系的な提供による福祉人材の確保・定着支援

福祉現場におけるサービスの質向上につながることはもちろん、職員のモチベーションや社会的評価をも高め、そのことが人材確保や定着につながるよう、福祉専門職の生涯にわたる研修に取り組みます。

また、県民に対し、高齢や障害のある方々や介護等への理解を深める機会を提供します。

実 施 計 画

達成目標年  度

○福祉職場のイメージアップや社会的評価の向上を企図した戦略的展開

多様化し増大する福祉ニーズに対応するため、サービスの質はもとより、労働力人口が減少するなかで福祉人材を確保し定着させることが大きな課題です。

研修を通じ、職員資質やサービスの質向上にとどまらず、それらから福祉職場やサービスの可視化をすすめ、福祉職場の信頼、イメージや従事者のモチベーションが高まることが人材確保・定着につながるよう戦略的に展開します。

 

25年度

○研修情報の収集と一元的な提供

《既存の取組の充実》

◇全国標準となる「生涯研修体系」の導入など、研修体系の強化

 《既存の取組の充実》

◇研修を所管するセクションや福祉人材センターの連携強化

《既存の取組の充実》

○研修成果・効果事例の提供や研修受講履歴の活用など、意図的・計画的な研修支援

  研修成果を職場に定着させ活かすためには、組織として“職場課題の的確な把握”“課題に即応した研修選択”“研修成果と波及効果を予測した適切な人材の受講”“研修後のフォローだけでなく、事前準備からの関与”などに一貫して取り組むことが重要です。

  研修成果や効果の事例を提供するほか、研修受講履歴システムを通じた傾向分析など、施設・事業所の意図的・計画的な研修を支援します。

 

26年度

◇効果的な研修手法、プログラムの開発

◇身近な地域での研修受講を担保するための講師等の養成

27年度

◇研修の成果・効果を高めるエヴィデンスの構築

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3)福祉教育の体系的な提供

対象者(年代・職制)、生活や活動の場、地域性やテーマに応じたプログラム提供、または取組みを支援し、福祉や福祉職場への理解を促進します。

実 施 計 画

達成目標年  度

○対象者(年代・職制)、生活や活動の場、地域性やテーマに応じたプログラムや提供手法の開発

◇福祉教育に関わるセクションの連携

(〇禧軌蕁Ε椒薀鵐謄ア学習の推進を図るため、25年度に「福祉教育」学びと実践推進委員会(仮称)を設置し、その推進方法と福祉教育を体系的にすすめるための方策について検討します。

地域福祉課、ボランティア・NPOセンター、生きがい推進課、介護普及・相談課、障害者スポーツセンターなど福祉教育に関わるセクションの研修ツール等を統合し、場面に応じたプログラムや手法を開発します。

 

26年度

◇福祉教育の成果・効果の評価指標の確立

27年度

◇身近な地域での学びを担保するための講師等の養成

 

(4)生きがいづくり事業の再編

  25年度に開催される「ねんりんピックよさこい高知2013」、「第22回全国ボランティアフェスティバル高知」を契機に、本県における「生きがいづくり」の事業を再編します。

 

(5)職員の資質向上と組織体制の強化

前述した重点事項の具現や、今後新たな福祉課題に対応していくためには、本会が福祉の総合拠点としての機能を発揮するとともに、保健・医療・福祉等の様々な関係者及び機関・団体と連携し、一元的・一体的に取り組むことが重要です。

そのためにも、職員の資質向上や課・所を横断した事業推進体制が課題であり、職員が提供するサービスの均質性を担保しつつも、職員一人ひとりの特性や強みを融合したサービスを提供できるよう、職員個人の資質向上とそれが最大限発揮できる組織体制づくりに取り組みます。

実 施 計 画

達成目標年  度

◇事業手順や業務の標準化

25年度

◇事業評価の徹底と、事業成果の確立

◇職位・職階に応じた職務の明確化

◇職位・職階に応じた研修計画の再整備

《既存の取組の充実》

◇人事考課制度を見据えた「目標管理制度」の再導入

27年度

 

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