生活困窮者自立支援事業について

生活困窮者自立支援制度の概要

定義

生活困窮者とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者生活困窮者自立支援制度は、経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある方へ包括的な支援を行う制度です。

自立相談支援事業

自立相談支援事業は全国の自治体で取り組まれている必須事業です。相談を受けた支援員がどのような支援が必要かを相談者と話し合い、具体的な支援プランを作成し、相談者に寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

また、関係機関への同行や就労支援も行います。

≪各市町村の相談窓口はこちら≫

住居確保給付金

離職や廃業または休業等により収入を得る機会が減少し、離職等と同程度の状況にある方で、住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。（※別途資産収入等に関する要件があります。）

　★住居確保給付金リーフレット（PDF）

　★新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し生活に困窮する方

　　「生活福祉資金の特例貸付」「住居確保給付金」（厚労省特設ホームページへリンク） 　　

就労準備支援事業　～仕事に就き、経済的に自立するための支援をします～

社会、就労への第一歩（就労準備支援事業）

「社会に出ることに不安がある」「他人とうまくコミュニケーションできない」といった理由ですぐに職に就くことが難しい方には、6か月から1年を上限に、プログラムにそって、一般就労に向けたサポートや就労機会の提供を行います。

柔軟な働き方による就労の場の提供（就労訓練事業）

「就労準備支援事業」による支援だけでは一般就労への移行ができない方へは、その方に合った支援付き就労の場を提供し、中・長期的な支援を通じて一般就労を可能にする就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）もあります。

≪高知県内の認定訓練事業所一覧≫

家計改善支援事業　～家計を見える化し、支援します～

家計状況の「見える化」と根本的な課題の把握を行い、相談者が自ら家計を管理できるように支援します。状況に応じた支援計画の作成や相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせんなどを行い、早期の生活再生をサポートします。

・家計管理に関する支援

・滞納の解消や各種給付制度等の利用に向けた支援

・債務整理に関する支援

・貸付けのあっせん　など

参考 生活困窮者自立支援制度（厚労省HPへリンク）