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退職手当共済事業とは

加入対象

県内の民間社会福祉施設を経営する経営者が共済契約を結んだ社会福祉施設に勤務する職員が加入対象になります。　

但し、６５歳以上の職員、１年未満の期間を定めて雇用された職員は対象外です。（契約更新により１年を経過した場合は対象となります。）

退職共済掛金

毎月、事業主と被共済職員のそれぞれから次のとおり掛金をいただきます。 　　

事業主・・・掛金基準給与額の１０００分の１６ 　　　　　

（他に掛金基準給与額の１０００分の２を事務費掛金としていただきます。） 　　

被共済職員・・・掛金基準給与額の１０００分の１６

＊掛金基準給与額は毎年４月１日現在の本俸月額です。（新規加入の場合は、被共済職員となった日の属する月の本俸月額とします。）

＊本俸月額は俸給表の額と特殊業務手当又はこれに類する手当の合算額です。

例 　　　　　

本俸　１４５，６００円　　　特殊業務手当　１０，０００円 　　　　　

（１４５，６００円＋１０，０００円）×１６／１０００＝２，４８９円（円未満切り捨て） 　　　　　　

退職共済掛金（月額）　事業主　　２，４８９円

被共済職員　　２，４８９円

退職給付金

１年未満で退職の場合は被共済職員の拠出金の元利合計相当額とします。

【計算方法】

１．平成１５年１１月１日以降に加入の場合の給付

（Ａ）退職手当算定基準給与額（退職前１２カ月間の平均本俸月額）×加入期間に応じた支給率（退職給付金支給率表より）

例 退職手当算定基準給与額　　１５４，６００円　　加入期間　５年

（Ａ）１５４，６００円×１．２７０＝１９６，３４２円　（円未満切り捨て）

給付額　　１９６，３４２円

２．平成１５年１０月３１日に被共済職員であった者に対する給付

上記の（Ａ）の他に下の（Ｂ）が加算されます。

加入期間は（Ａ）（Ｂ）共に平成１５年１１月１日から算定します。

（Ｂ）「変更時持分」×加入期間に応じた乗率（変更時持分に対する乗率表より）

＊変更時持分・・・平成１５年１０月３１日現在で退職した場合において支給される改正前の制度での退職給付金のうち、退職手当金と被共済職員拠出金元利合計額を確定し、その合計額を変更時持分としています。

例 　　　

退職手当算定基準給与額　　１６７，１００円　　加入期間　７年 　　　

変更時持分　　　　　　　　　　　９８７，６５４円 　　　　　　

（Ａ）１６７，１００円×２．１７０＝　　３６２，６０７円（円未満切り捨て）

（Ｂ）９８７，６５４円×１．１１０＝１，０９６，２９５円（円未満切り捨て）

（Ａ）＋（Ｂ）３６２，６０７円＋１，０９６，２９５円＝　１，４５８，９０２円

給付額　　１，４５８，９０２円

高知県民間社会福祉施設職員退職給付金共済契約約款

※共済契約約款