令和3年度「市町村社会福祉協議会活動強化事業費助成」について

　高知県地域福祉活動支援計画に基づく地域づくりや関係機関との連携づくりを進めていけるように、市町村社会福祉協議会の活動強化を行うことを目的に今年度も助成を行います。

令和3年度交付要綱

R3市町村社協活動強化事業助成金要綱

申請様式等

R3市町村社協活動強化事業助成金様式

資料

地域共生社会のポータルサイト（厚労省ページ）　R3.4.1オープン

【令和3年4月23日】ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付（住宅支援資金貸付の新設）について（全社協発）

　令和3年3月31日付で厚労労働省より下記の通知が新たに発出されています。

　この通知では、自立相談支援機関に相談等に来られた方への対応における留意点が示されていますので、ご確認ください。

　　①ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付（住宅支援資金貸付の新設）

【令和3年4月13日】地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人・福祉施設との更なる連携・協働について（全社協発）

　令和3年4月21日付で厚労労働省より下記の通知が発出されています。

　この通知では、自立相談支援機関に相談等にこられた方への対応についての留意点が示されていますので、ご確認ください。

　　①ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付（住宅支援資金貸付の新設）

　　②厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/content/000771476.pdf

【令和3年4月8日】重層的支援体制整備事業に係る自治体事務マニュアル及びQ&Aについて（全社協発）

　令和2年の社会福祉法の改正で新たに位置づけられた「重層的支援体制整備事業」について、自治体あてにマニュアルと質疑応答集が発出されています。各自治体に当該事業について働きかけを行う際の参考資料としてご活用ください。

　　①重層的支援体制整備事業に係る自治体事務マニュアルの策定について（通知）

　　②重層的支援体制整備事業等に関する質疑応答集

【令和3年4月6日】「地域における公益的な取組」の現況報告書への記載の徹底について（全社協発）

　令和3年4月6日付で標記通知文書が発出されています。なお、4/1時点における全国の社会福祉法人の記載割合は53.8％で、4/16時点における本県の各市町村社協の記載率は38.2％となっています。　※記載済：13市町村／34市町村

　　①社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムの届出における「地域における公益的な取組」の現況報告書への記載の徹底について（通知）

【令和3年4月5日】重層的支援体制整備事業にあたっての市区町村との連携について（全社協発）

　令和2年の社会福祉法の改正で新たに位置づけられた「重層的支援体制整備事業」について、市区町村が事業を実施する際には、市町村社協との連携が求められています。

　　①210405重層的支援体制整備事業連携通知 

　　②【添付資料①-2】210331参考資料（重層事業）

　　③【添付資料②-1】210329社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針の一部を改正する件について（通知）

　　④ 【添付資料②-2】210329【官報】社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針の一部を改正する告示（厚生労働省告示第108号）

【令和3年3月31日】「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」（改正）

　令和2年の社会福祉法の改正を踏まえ、平成29年12月12日に厚生労働省から発出されています「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」が改正されました。本通知には、市町村地域福祉計画及び都道府県 地域福祉支援計画の策定ガイドラインも含まれています。

　　「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」（改正）

【令和3年3月29日】包括的な支援体制の整備に向けた関連通知

　社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針の一部改正が行われ、令和3年4月1日から適用されることについて関係通知が発出されています。

　　①210329包括的な支援体制の整備に関する指針の一部改正（通知）

　　②210329支援会議の実施に関するガイドラインについて

　　③210329重層的支援体制整備事業に係る帳票及び評価指標について

【令和3年3月29日】重層的支援体制整備事業と関係制度等との連携について

　令和2年の社会福祉法の改正で新たに位置づけられた「重層的支援体制整備事業」について、支援関係機関等との連携方法について通知が発出されています。

　　①重層的支援体制整備事業と関係制度等との連携（厚生労働省通知）

　　②別添１～６

　　③別添７～９

　　④別添10～参考資料