ひとり親家庭高等職業訓練促進貸付事業

　この事業は、ひとり親家庭の自立を促進するために、高等職業訓練促進給付金を活用し資格取得を目指す方や、母子・父子自立支援プログラム策定を受けて就労を目指す方へ貸付し、安定した就労による自立を図ることを目的に実施するものです。

１　訓練促進資金

　高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対して職業訓練資金について、償還免除付の無利子貸付を実施します。

令和５年度募集のご案内

【募集期間】　令和５年４月１日～令和６年３月31日

○貸付対象者 　

　令和５年度に高等職業訓練促進給付金を活用して　養成機関に入学される方又は養成機関を修了し、取　得した資格が必要な業務に従事する方

○貸付額　　①入学準備金　50万円以内

　　　　　　②就職準備金　20万円以内

○利子　　　無利子

○償還免除

　養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から1年以内に就職し、取得した資格が必要な業務に5年間引き続き従事したとき

▼貸付対象者及び申請方法の詳細については、募集案内をご覧ください。

○令和３年度募集案内

○貸付申請様式（訓練促進資金）R3.8改正

２　住宅支援資金

　就労を通じた自立に向けて意欲的に取り組んでいるひとり親の方々に対し、住居の借り上げに必要な資金について、償還免除付の無利子貸付を実施します。

○貸付対象者

　　次のいずれにも該当するひとり親の方

　①原則、高知県在住の児童扶養手当の支給を受けている方

　②母子・父子自立支援プログラム（※）の策定を受け、自立　に向け意欲的に取り組む方

○貸付額　　入居している住宅の家賃実費（月額上限４万円）

○貸付期間　１２か月まで

○利子　　　無利子

○償還免除　貸付期間中に安定的な就労につながり、かつ就労を累計１年間継続した場合は、

　　　　　　貸付けを受けた住宅支援資金の返還が免除されます

　　　　　　　※貸付申請時において無職の方

　　　　　　　　　⇒　貸付期間中に就職し、累計１年間就業を継続した場合

　　　　　　　※貸付申請時において就業中の方

　　　　　　　　　⇒　貸付期間中に貸付申請時よりも高い所得が得られる転職等を行い、

　　　　　　　　　　　累計１年間就業を継続した場合

☞母子・父子自立支援プログラムの相談や策定については、ひとり親家庭支援センター（外部サイトへ移動します。）が窓口になります。

▼貸付対象者及び申請方法の詳細については、募集案内をご覧ください。

○募集案内（住宅支援資金）

○貸付申請様式(住宅支援資金）

○記入例_貸付申請様式（住宅支援資金）

各資金の貸付要領・様式集

貸付方法や事務手続きの詳細については、貸付要領をご覧ください。

○ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業要領（本文）R3.8改正

○ひとり親家庭高等職業訓練促進資金様式集　R3.8改正

○個人情報取扱概要説明書